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長官銃撃 「オウムのテロ」断定 警視庁 異例の捜査結果公表(産経新聞)

 平成7年3月の国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件が公訴時効を迎えた30日、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、「事件は教祖の麻原彰晃死刑囚(55)=本名・松本智津夫=の意思の下、オウム真理教の信者が組織的・計画的に敢行したテロ」とする捜査結果の概要を公表した。時効が成立した事件で犯行グループを名指しして捜査結果を公表することは極めて異例。概要は31日から30日間、警視庁のホームページ(www.keishicho.metro.tokyo.jp)でも公表する。

 概要では、A~Hまでの仮名で元信者8人の事件前後の動向を詳述。青木部長は公表理由について「事件の重大性やオウムが観察処分を受けていることなどにかんがみて公表することにした」と説明した。

 「人権侵害に当たらないか」との質問が出たが、「犯行主体を明らかにする上で必要な限度で事実を公表した。公益性と社会正義との均衡を考慮した」と述べた。さらに、「刑事責任を問うことと、捜査結果を分析した結果を国民に報告することは違う。法的に問題があるとは考えていない」と強調した。

 また、事件の教訓として「情報収集の対象がオウムのような新しい脅威に十分な注意を払っていなかった」とし、「国民の協力で対処能力を高めていきたい」と話した。

 一方、事件への関与を供述しているオウムとは無関係の受刑者(79)については、事件後に海外渡航歴があり時効が延長されるが「供述内容と犯行状況の不一致が多数ある」として捜査を打ち切った。警視庁は30日午後、捜査結果の書類を東京地検に送付した。

【関連:警察庁長官銃撃事件時効】
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  1. 2010/03/31(水) 13:17:59|
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